震災復興系セミナーのまとめ
家を出発するときに、家の横で見かけた小さな花畑。
朝ショックなことがありましたが、おかげでほっこりしました♪
５月下旬に、学芸出版社・都市計画家協会関西支部主催のイベント「東日本震災復興まちづくり〜私たちは何ができるか〜」へ出席してきたのと、私が大学院にて所属するまちづくりリサーチにて「あらためて問う 震災からの復興」というオープン・リサーチが開催されました。
詳しくは両HPに記載があります。
後者の発表の中で特に印象深かったのは
ということです。
１の阪神大震災との違いは、よく言われる被災エリアが広いということ、津波による被害が大きく復興も被災前の状態にすることが難しいということ、１９９５年はまだまだ経済的に右肩上がりだったのに対し(もちろんバブルの影響もありますが)、今はそうではないということ。
特に被災の規模の違いは大きく、行政職員も多く亡くなられ行政機能が麻痺している自治体もあります。
また阪神大震災の被災地は市街地だったのに対し、今回は都市も農村・漁村もある。
一方、復興の仕方ですが、トップダウン的に再生した場所に人が果たしてまた住み始めるのかという疑問があります。津波の影響を大きく受けた場所に、また人が住むことができるのかということ。
だからこそ、自治体レベルで住民の意見や、被災の状態を調査・集約する。それをもとにグランドデザインをつくる。実際に現場に入ってその青地図つくる作業(区画整理とか)はコンサルなど実務家がやっていく。そんな役割分担が必要だし、阪神大震災の時はその役割分担がしっかりなされてた(グランドデザインと大学院教授についての供述はありませんでしたが)から、まちづくり協議会という住民主体の復興まちづくりもできたし、何より早く復興できた。
前者の学芸出版社主催のイベントでは、そのグランドデザインばかりが描かれて、なんというか現実味がない話だなぁと感じたのに対し、大学のオープン・リサーチでは実務経験のある先生から「何が問題なのか」が聞けてとてもよかったなぁと思います。
今回の震災は規模も大きいし行政機能が麻痺しているところもある。その場合、自治体が位置する県がサポートする。どこが主体になるのか、どういった場合どこがサポートするのか、その体制が今回の被災地だけでなく今後の震災に備えて必要だと感じました。
